医療制度改革：財務省の提言
日本の医療制度改革は、高齢化による給付増が継続する中で、現役世代を中心とする家計や企業の活力を奪わないよう、保険料負担などの増加を可能な限り抑制することが重要視されています。これには、医療・介護サービス提供主体におけるコスト抑制の取り組み余地を残しつつ、経済・物価等に適切に配慮することが求められています。
日本の医療・介護は社会保険で運営されており、患者・被保険者や医療・介護現場においては、自助・共助・公助の基本理念に基づいた共通認識を醸成し、全体が有機的に連携する理想像が描かれています。この理想像を実現するためには、質の高い医療・介護サービスの効率的な提供、保険給付範囲の適切な設定、そして年齢ではなく能力に応じた負担の実現が、制度の持続性確保の観点から重要であるとされています。
制度の持続可能性を確保していくための医療制度改革の視点としては、主に以下の点が挙げられています：
- 医療提供体制の改革
- 公定価格の適正化
- 費用対効果評価の活用
- 診療・経営情報の更なる見える化
- 「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」の原則の徹底
- 高度・高額な医療技術や医薬品への対応
- 保険給付範囲のあり方の見直し
- 年齢ではなく能力に応じた負担
- 支え手減少下での医療費増加に対する総合的な対応
財務省が提言する主な改革内容は、これらの視点に基づき、多岐にわたります。具体的な提言の方向性としては、以下の点が資料や議論の中で示唆されています。
1. 医療提供体制の改革と医師偏在対策 地域医療構想の推進や医師偏在対策が進められています。特に、医師偏在が著しい区域への対策が議論されており、重点医師偏在対策支援区域を設定し、優先的・重点的に対策を進めること や、外来医師多数区域における新規開業希望者に対して地域で不足する医療機能の提供等を要請する仕組みを実効性のあるものにすること が挙げられています。要請に従わない開業者に対しては、公表や診療報酬上の対応（ディスインセンティブ措置が不可欠）を講じる必要性が示されています。また、診療所の高収益是正や、主に開業医向けの機能強化加算などの加算項目の整理・見直し も提言されています。医療機関の経営の協働化・大規模化による生産性向上や、医療機関・薬局・介護事業者の適切な連携・分業による資源の効率化、地域偏在の是正 も目指されています。
2. 薬剤費の適正化 薬剤費の抑制は医療費増加の大きな要因の一つとされており、以下の対策が提言されています：
- 費用対効果評価の適用範囲拡大。革新的な医薬品への対応や、費用対効果を踏まえた適切な価格設定が重要とされています。
- 地域フォーミュラリの普及を通じた標準的な治療の促進。全国統一のフォーミュラリの存在も理想像として挙げられています。
- 市場拡大再算定の一層の強化。
- 薬剤の自己負担引上げ、OTC類似薬の保険給付の見直し、薬剤費の一定額までの全額患者自己負担、医薬品の有用性に応じた保険給付率設定。
- スイッチOTC化が可能と考えられる医薬品の推進。セルフメディケーションの浸透を促すことも含まれます。
3. 患者・被保険者負担の見直しと公平化
- 年齢ではなく能力に応じた負担の原則を徹底すること。マイナンバー活用等により被保険者の資産・所得の把握を可能にし、応能負担に基づく保険料・利用者負担の設定を実現することが目指されています。
- 医療・介護保険における金融所得の勘案。税制において源泉徴収のみで完結する金融所得が、確定申告されない場合に保険料の賦課対象となっていない現状を見直すことが検討されています。
- 患者負担等の見直しとして、入院時の室料や光熱水費を自己負担として求めることが検討されています。これは、在宅医療を受ける患者との公平性の観点や、病床区分と入院患者実態が明確に紐付いていない現状を踏まえた提言です。
4. 保険者機能の強化 国民健康保険の財政運営は2018年度から都道府県単位化され、ガバナンス強化が進められています。後期高齢者医療制度についても、国民健康保険と同様に、財政運営の主体を都道府県とすることにより、ガバナンスを一層強化することが検討されています。インセンティブ交付金の配分において、保険者機能強化に取り組む自治体や、要介護認定率の改善などアウトカムの状況が上位の自治体への追加配分を行うなど、メリハリの効いた交付金配分が導入されています。
5. 介護制度改革 介護分野でもコスト増が継続しており、制度改革が進められています。主な改革項目として、ケアマネジメントに関する給付のあり方や軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方の見直し、利用者負担（2割負担）の範囲や多床室の室料負担の見直し が挙げられています。また、介護の生産性・質の向上に向けて、ロボット・ICT活用、経営の協働化・大規模化、人員配置基準の柔軟化、職場環境整備、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくり が推進されています。保険外サービスを活用し、利用者の多様なニーズに応じた介護サービスを提供することも重要視されています。
6. 障害福祉・生活保護制度の適正化 障害福祉サービスについては、地域差の是正 や、サービスの質の確保・向上、効率的なサービス提供が目指されています。不正請求等の不適正な事業者の排除も関係者の共通認識として挙げられています。身寄りのない高齢者等への対応として、日常生活自立支援事業の拡充を含め、身元保証や死後事務を含む意思決定支援の方策が検討されています。生活保護制度の医療扶助の適正化も改革項目として挙げられています。
これらの改革は、高齢化や人口減少といった社会構造の変化に対応し、質の高い医療・介護を提供しつつ、国民皆保険制度の持続可能性を確保することを目指しています。
なお、YouTube動画のトランスクリプトでは、財務省の提言として診療所を減らす提案や機能強化加算の見直しなどが挙げられており、ニュース記事では診療所の高収益是正が報じられています。これらは上記の財務省資料で示唆されている医師偏在対策や効率化、公平化といった方向性と関連していると考えられます。
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